入会のご案内 Admission to membership

入会のご案内・お手続き

概要

東京都印刷工業組合は「中小企業団体の組織に関する法律」によって東京都全域を区域とした一般印刷業界唯一の団体です。
現在、組合員は約1,000社。さらに、全国各都道府県の印刷工業組合で組織される全日本印刷工業組合連合会の加入者を合計すると、約4,000社にもなります。
東京都印刷工業組合では、現在印刷業界が抱える様々な問題への対応を皆さんといっしょになって考え、将来に向けて取り組んでいます。

加入対象企業

登記簿の｢目的欄｣に｢印刷業務｣を掲げている企業で、おおよそ、デザイン企画・製版～印刷～製本加工の範囲です。

ご入会の手続き

1. 加入申込書・組合員台帳をご提出いただきます。
2. 出資金、組合員章保証金をお預かりします。（退会時返却）

組合費

組合費（月額）＝本部費＋支部費^※1＋共助分担金^※2
本部費（20人までの早見表）

^※1. 支部費は各支部により異なります。
^※2. 共助分担金（月額：1,000円）：77歳以上の長寿を祝う「敬老の集い」の他、相互扶助精神をもとに弔慰金・退任慰労金等10 万円)の支給、更に火災・風水害の見舞金に充当しています。

【本部費の半年間無料キャンペーン実施中】
ただ今6ヶ月間免除しています。この間に組合活動に参加し良さを実感してください。

組合加入のメリットについて

印刷関連情報を素早くキャッチ

業界情報、各種調査統計資料等、貴重な最新情報を満載した広報誌をお送りします。また、全日本印刷工業組合連合会（略称：全印工連）のホームページからも最新の情報をお届けします。

共済制度の充実

各種共済制度の利用で、もしもの時十分な保障が得られます
・せつび共済制度
・全国生命共済制度
・医療・がん・介護共済制度
・災害補償共済制度
・各種損害保険（火災共済、自動車共済）
組合ならではの安い掛金を実現

各種講習会、研修会の実施

東京都印刷工業組合の独自企画により、印刷知識人育成をバックアップ
経営のノウハウや印刷技術、営業などの基礎知識から、より高度な知識を身につけるための研修会や講習会を開催しています。

セミナーの実施

全印工連とのタイアップにより、時代の変化に対応するための教育にも取り組みます

• DX（デジタルトランスフォーメーション）セミナー
• 老舗刺繍加工会社に聞く、変革のヒントセミナー
• 経営戦略策定セミナー
• ウィズコロナ、アフターコロナに備える事業承継セミナー
• デザイン経営セミナー
• 全印工連・デザインマネジメント塾
• 幸せな働き方改革セミナーStep4・Step5
• 働き方改革を実現する「就業規則」作成・改定セミナー
• ビジネス法務基礎講座
• 印刷営業講座
• Adobeテクニカルセミナー2021冬の陣
• 次世代リーダー養成セミナー
• 新入社員フォローアップセミナー

行政への提言

組織力を活かして経営をはじめとする印刷業界の諸問題に対応
行政、関係諸団体等に対して積極的に働きかけを行い、問題解決に向けて努力しています。

社会的地位の向上

組合員が一丸となって大きな効力を発揮し、企業並びに業界の社会的地位の向上を図ることができます。

仲間との交流

多くの仲間と友好関係を築くことができ仲間から得られる幅広い情報は経営判断をサポートしてくれます。
また、印刷資機材関連支援団体との交流も図れます。

各種資格の取得

資格を取得して印刷のエキスパートに人材育成のための教育にも力をいれています
・印刷営業士
・管理印刷営業士
オフセット印刷技能検定試験に合格すると、1級は厚生労働大臣認定の称号、2級は都道府県知事認定の称号が得られます。

後継者の育成

青年会を組織して後継者の育成にも力を入れています
若手の青年印刷人が集まって青年会を組織し、熱心に活動していますので、後継者の育成と若い印刷人との交流が図れ、次世代への明るい展望をもつことができます。

視察、企業見学会への参加

視察、企業見学などに参加して、最新情報を収集できます
業界情報、各種調査統計資料等、先進的な企業の見学、展示会等への団体での参加に対する案内を行っていますので、個々の企業では難しいような視察や見学に気軽に参加して情報収集ができます。

労務・環境対策

社員が安心して働ける職場づくりを支援します
労基法の改正や労務関係調査等に関する刊行物の配布や、労務管理等の適切な措置を提案します。

金融の相談窓口

組合のメンバーシップ金融機関である商工中金から国の制度資金等が利用できます。

地域（支部）での交流

支部活動を通じて地域交流を推進しています
支部では、研修会、勉強会、見学会、新年会、忘年会など、年間を通じて多彩な催しを実施して交流の輪を広げています。

専門家によるアドバイス

困った時は各種アドバイザーに相談できます
法律、労務、税務経営、技術について、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、中小企業診断士等、組合の特別顧問に相談して、適切なアドバイスが受けられます。